お金を残す考え方貯金しながら節税する②

資金繰りコンサルタントの國井です。

前回のブログで、資金繰り対策、節税のできる国の制度をご紹介しましたが、今回はその第二弾です。

巷には色々な節税商品があります。

例えば保険などもそうでしたが、今年の2月、国税庁が、節税保険に対する新たな課税ルールを示し、生命保険業界は自主規制を行いました。

内容をかいつまんで説明すると、全額損金(支払った保険料の全額を経費にする)の保険商品は、解約返戻率(保険を解約した際に、支払った保険料の総額から、どれだけお金が返ってくるかの割合。)が50パーセント以下でなくてはならない。というものです。

つまり、保険料を100万円払ったら、返ってくるお金は50万円以下の保険商品だけが、支払い時に全て経費に落とせる。ということです。

そのように節税商品に対して規制が厳しくなっていく中、国の制度の中では、

全額損金、解約返戻金100パーセントと言っても良い商品があります。

それが、経営セーフティ共済という制度です。

そもそも経営セーフティ共済とは何かというと、

国の制度で、取引先の倒産等外部環境の変化があって、資金繰りが悪くなった場合、これまで積み立てたお金の10倍までを貸してくれる制度です。

ちなみに借りるときは無利子ですが、貸付を受けた額の10パーセントが、積み立てた共済金から減額されます。

この制度のメリットは、先程言った通り、支払った額は全額損金にできて、40ヶ月以上加入している場合、解約時に100パーセント返ってくる事です。

月5,000円～20万円まで掛金を変更できて、年払いもできます

しかも、この倒産防止共済の支払いですが、決算書に記載する際には保険積立金として資産計上して、税金の計算をする時には経費に出来る。という一挙両得な処理ができます。

借入をしていて、どうしても利益を減らしたくない、という会社でも安心ですね。

しかもしかも、取引先の倒産等の有事の際以外でも、積み立てた額の最大95％までが、

即日年率0.9％で一時貸付金として借り入れを受けることができます。

経営セーフティ共済も、業種によりますが、加入に際し、従業員数の制限があります。

従業員数50名未満であれば、問題なく加入できますが、

詳しくは加入資格を確認してください。

前回の小規模企業共済と同様、非常に有利な制度です。

是非活用して会社の資金繰りを良くしてください！

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