お金を残す考え方　節税しながら貯金する

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せっかく貯金するなら、、、

会社の業績が上がってきて、今期は役員報酬を増やすか、、、

という経営者に重くのしかかってくる　　

「給料を増やしたのに、手取りがあまり増えていない、、、」

社会保険は（ある程度まで）報酬に比例して、

所得税は、所得が大きくなればなるほど負担割合が大きくなります。

ですが、税金を払いたくないからと言って、役員報酬を取らずに、会社で経費を使って節税するだけでは、

会社にも、経営者にもお金は残りません。

できる限り経営者がお金を持っておいて、会社の有事に備えておくべきです。

経営者がお金を残していくのに、有利な制度がいくつかあります。

その1つが、「小規模企業共済」

簡単に言うと、個人事業主や、経営者のための退職金制度です。

この制度は、従業員20名以下（一部の業種は5名以下）

の経営者が入ることができる制度で、

一度入ってしまえば、従業員数が20名を超えても加入は継続できます。

しかも掛金は一月1,000円～70,000円の間で
いつでも積立額を変更できます。

何がメリットかというと、積み立てた掛金が全額所得控除になること。

所得税と住民税の節税ですね。

どの程度の節税額かと言うと、

課税される所得金額が400万円の場合、月3万円の積立で考えると、

年間109,500円の節税（パンフレットより）

年間36万円の積立で、109,500円返ってくる。30％もリターンがあります。

加入が20年未満で解約をすると元本割れになりますが、月1,000円で掛け続けていればいいわけです。また、月1,000円が払えない状況であれば、会社を畳んでしまえば、100％お金は返ってきます。

しかも受け取りの際には、税制的に有利な退職金所得として受け取ることができます。

しかも、掛金の7～９割が（利息がかかりますが）迅速に事業資金として借り入れる事もできます。

こんな金融商品ありませんよね。

弊社のお客様でも、加入可能な方には、全ての方に加入をおすすめしています。

会社が何かあった時に、経営者がお金を持っていることは、1つの安心材料になります。

せっかくお金を貯めておくのであれば、有利な制度を活用して貯めていきましょう。

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