やりがいよりも人を動かす「◯◯」の効果！
「〇〇」の仕組みがある企業は成功する！
「やりがい」「自己実現」は、モチベーションを出すための大切な要素です。
しかし、「やりがい」「自己実現」とは何でしょうか？
ある大学教授の研究で、やりがい、自己実現は、「〇〇」が背景にあるという事実が見つかりました。
「〇〇」とは何でしょうか？
実は、今の若者も、報酬が0でも
「〇〇」を求めて、モチベーション高く行動しています。
「〇〇」にお金はかかりません。
しかし、「〇〇」を仕組み化した会社には、
成果を得た企業が数多くあります。
生徒数が減少傾向にあった自動車学校では、
指導員にも生徒にも
「〇〇」を行う仕組みを作る事で、
「たった3年間で生徒数が5倍」になり
「職員の人間関係による離職0」
になりました。
また、 卒業検定の合格率も5%アップしました。
「〇〇」の効果は、実は全ての人が知っています。
しかも、「〇〇」を会社の仕組みに導入するのに、
莫大な投資は必要ありません。
しかし、仕組みができていなかったり、
仕組みを作っても、途中でやめてしまい、
成果が出ないケースが大半です。
「〇〇」とは何か
それは「承認する」「ほめる」ということ。
先程例に挙げた、三重県の南部自動車学校は、
「ほめちぎる教習所」として
生徒をほめることを取り入れ、マイナス傾向だった
生徒数が3年間で5倍になりました。
南部自動車学校では、その他に、
今では導入している企業も増えている
「サンクスカード」や
笑顔を測定する「スマイルチェッカー」
などを導入しています。
ある研究で、ほめられた経験のある人と、
その経験がない人の意識や満足度を比較した結果、ほめられた経験がある人のほうが、
仕事に楽しさや生きがいを感じ、
自分に自信を持っていることが分かりました。
当然といえば当然ですよね。
積極的に「承認する」「ほめる」
を仕組みとして取り入れるためには
どうすればいいか、
例えば先程紹介した「サンクスカード」
を活用したり、「表彰制度」を取り入れたりと
いったことがあげられます。
ほめる効果は非常に有効ですが、日本では、
「ほめる」「承認する」事に対して、
組織的に取り組んでいるところは、
極めて少ないです。
それはなぜか、
やはり、ほめることって気恥ずかしさがあったり、
どうやって褒めたらいいかわからない、
と言ったことがありますよね。
次回のSMG経営者塾では、
先述した三重県の南部自動車学校に「ほめる」
技術を伝えた、
「日本ほめる達人協会」
の特別認定講師をお招きして、
ほめるコミュニケーションをお伝えします。
成果を上げる「ほめる」スキルを習得しましょう！
第114回 一流経営のノウハウを習得するＳＭＧ経営者塾 NAGOYA
一流の経営者になるためのトップマネジメントセミナー
開催日: 2019/07/24
開催時間： 09:00～12:00
開催場所： 名古屋三井ビル新館13階
http://keieishajyuku.jp/article.php?id=190
東京開催
第21回 一流経営のノウハウを習得するＳＭＧ経営者塾 TOKYO
一流の経営者になるためのトップマネジメントセミナー
開催日: 2019/07/26
開催時間： 09:30～12:00
開催場所： TKP品川カンファレンスセンター６F
http://keieishajyuku.jp/article.php?id=189
成果を上げるコミュニケーション技術！
ビリ人材が4ヶ月でトップに変わった方法！
社員のモチベーションが上がらない、、、
モチベーションの高い人材を獲得したいですよね。
今、管理職になりたくない若者が増えています。
「やりがい」「自己実現」を掲げても、現場では、
「昇進すれば責任が重くなる。」
「何もせず大人しくしているほうが得だ」と思ってしまう。
そんな状況、皆さんの会社にも当てはまりませんか？
居酒屋チェーン「鳥貴族」では
「ある方法」
を使って落ちこぼれバイトだった女の子が、
4ヶ月後、120人中で最優秀バイトになるという、
伝説的な成果をあげました。
その方法とは、
覆面調査で「良いところ」を探して、
ほめながら弱点を伸ばす指導を行ったことです。
その成果は、彼女一人が良くなったわけではなく、お店全体の接客態度や勤務状況が好転し、
その結果、そのときのお店の売上は、
「1.6倍」にもなっていたのです。
現場では「やりがい」よりも
「承認」
つまり人に認められる事が、
個人のモチベーションを上げている事が多いでしょう。
「承認」することは、パフォーマンスの向上、
モチベーションアップ、離職の抑制など、
さまざまな効果があります。
でも、人を褒めるって難しいですよね。
良い点を見つけようとすると、
悪い点はその5倍見つかると言います。
7月のSMG経営者塾では、
先述した鳥貴族の覆面調査を行った
「日本ほめる達人協会」
の特別認定講師をお招きして、
ほめるコミュニケーションをお伝えします。
成果を上げる「ほめる」スキルを習得しましょう！
第114回 一流経営のノウハウを習得するＳＭＧ経営者塾 NAGOYA
一流の経営者になるためのトップマネジメントセミナー
開催日: 2019/07/24
開催時間： 09:00～12:00
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第21回 一流経営のノウハウを習得するＳＭＧ経営者塾 TOKYO
一流の経営者になるためのトップマネジメントセミナー
開催日: 2019/07/26
開催時間： 09:30～12:00
開催場所： TKP品川カンファレンスセンター６F
お金を残す考え方 貯金しながら節税する②
資金繰りコンサルタントの國井です。
前回のブログで、資金繰り対策、節税のできる国の制度をご紹介しましたが、今回はその第二弾です。
巷には色々な節税商品があります。
例えば保険などもそうでしたが、今年の2月、国税庁が、節税保険に対する新たな課税ルールを示し、生命保険業界は自主規制を行いました。
内容をかいつまんで説明すると、全額損金(支払った保険料の全額を経費にする)の保険商品は、解約返戻率(保険を解約した際に、支払った保険料の総額から、どれだけお金が返ってくるかの割合。)が50パーセント以下でなくてはならない。というものです。
つまり、保険料を100万円払ったら、返ってくるお金は50万円以下の保険商品だけが、支払い時に全て経費に落とせる。ということです。
そのように節税商品に対して規制が厳しくなっていく中、国の制度の中では、
全額損金、解約返戻金100パーセントと言っても良い商品があります。
それが、経営セーフティ共済という制度です。
そもそも経営セーフティ共済とは何かというと、
国の制度で、取引先の倒産等外部環境の変化があって、資金繰りが悪くなった場合、これまで積み立てたお金の10倍までを貸してくれる制度です。
ちなみに借りるときは無利子ですが、貸付を受けた額の10パーセントが、積み立てた共済金から減額されます。
この制度のメリットは、先程言った通り、支払った額は全額損金にできて、40ヶ月以上加入している場合、解約時に100パーセント返ってくる事です。
月5,000円～20万円まで掛金を変更できて、年払いもできます
しかも、この倒産防止共済の支払いですが、決算書に記載する際には保険積立金として資産計上して、税金の計算をする時には経費に出来る。という一挙両得な処理ができます。
借入をしていて、どうしても利益を減らしたくない、という会社でも安心ですね。
しかもしかも、取引先の倒産等の有事の際以外でも、積み立てた額の最大95％までが、
即日年率0.9％で一時貸付金として借り入れを受けることができます。
経営セーフティ共済も、業種によりますが、加入に際し、従業員数の制限があります。
従業員数50名未満であれば、問題なく加入できますが、
詳しくは加入資格を確認してください。
http://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/entry/eligibility/index.html
前回の小規模企業共済と同様、非常に有利な制度です。
是非活用して会社の資金繰りを良くしてください！
SMG経営者塾でも資金繰りノウハウをお伝えしております！
第113回 一流経営のノウハウを習得するＳＭＧ経営者塾 NAGOYA
信頼されるリーダーに必要なコミュニケーション術と資金繰り
開催日: 2019/06/21
開催時間： 09:00～12:00
開催場所： 名古屋三井ビル新館13階
http://keieishajyuku.jp/article.php?id=188
東京開催
第21回 一流経営のノウハウを習得するＳＭＧ経営者塾 TOKYO
信頼されるリーダーに必要なコミュニケーション術と資金繰り
開催日: 2019/06/18
開催時間： 09:30～12:00
開催場所： TKP品川カンファレンスセンター６F
http://keieishajyuku.jp/article.php?id=187
お金を残す考え方 節税しながら貯金する
せっかく貯金するなら、、、
会社の業績が上がってきて、今期は役員報酬を増やすか、、、
という経営者に重くのしかかってくる
税金と社会保険料
「給料を増やしたのに、手取りがあまり増えていない、、、」
社会保険は（ある程度まで）報酬に比例して、
所得税は、所得が大きくなればなるほど負担割合が大きくなります。
ですが、税金を払いたくないからと言って、役員報酬を取らずに、会社で経費を使って節税するだけでは、
会社にも、経営者にもお金は残りません。
できる限り経営者がお金を持っておいて、会社の有事に備えておくべきです。
経営者がお金を残していくのに、有利な制度がいくつかあります。
その1つが、「小規模企業共済」
簡単に言うと、個人事業主や、経営者のための退職金制度です。
この制度は、従業員20名以下（一部の業種は5名以下）
の経営者が入ることができる制度で、
一度入ってしまえば、従業員数が20名を超えても加入は継続できます。
しかも掛金は一月1,000円～70,000円の間で
いつでも積立額を変更できます。
何がメリットかというと、積み立てた掛金が全額所得控除になること。
所得税と住民税の節税ですね。
どの程度の節税額かと言うと、
課税される所得金額が400万円の場合、月3万円の積立で考えると、
年間109,500円の節税（パンフレットより）
http://www.smrj.go.jp/doc/kyosai/s_100.pdf
年間36万円の積立で、109,500円返ってくる。30％もリターンがあります。
加入が20年未満で解約をすると元本割れになりますが、月1,000円で掛け続けていればいいわけです。また、月1,000円が払えない状況であれば、会社を畳んでしまえば、100％お金は返ってきます。
しかも受け取りの際には、税制的に有利な退職金所得として受け取ることができます。
しかも、掛金の7～９割が（利息がかかりますが）迅速に事業資金として借り入れる事もできます。
こんな金融商品ありませんよね。
弊社のお客様でも、加入可能な方には、全ての方に加入をおすすめしています。
会社が何かあった時に、経営者がお金を持っていることは、1つの安心材料になります。
せっかくお金を貯めておくのであれば、有利な制度を活用して貯めていきましょう。
SMG経営者塾でも資金繰りノウハウをお伝えしております！
第113回 一流経営のノウハウを習得するＳＭＧ経営者塾 NAGOYA
信頼されるリーダーに必要なコミュニケーション術と資金繰り
開催日: 2019/06/21
開催時間： 09:00～12:00
開催場所： 名古屋三井ビル新館13階
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第21回 一流経営のノウハウを習得するＳＭＧ経営者塾 TOKYO
信頼されるリーダーに必要なコミュニケーション術と資金繰り
開催日: 2019/06/18
開催時間： 09:30～12:00
開催場所： TKP品川カンファレンスセンター６F
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お金を残す考え方 税率の差を利用する
お金を最大限残すために
今回は税率の差をテーマに話をしたいと思います。
中小企業（正しくは中小法人ですが）も同じように利益（所得）の金額によって税率が変わります。
資本金1億円以下（かつ大法人の子会社ではない）の会社の場合、
会社の利益（正しくは所得となりますが）の金額が800万円以下の部分と、800万円を超えた部分で、法人税の税率が変わってきます。
事業年度開始が平成31年4月1日以後で考えると、所得の金額が800万円以下については19％ 800万円を超える部分については23.2％になります。
また、地方法人税や住民税については、法人税の額に対して課税されるため、
法人税額が下がればどちらも下がります。
ざっくり計算すると、所得が800万円以下と800万円を超えた部分で、税率は約5％ほど変わってきます。
この税率の差をどう使うかと言うと、、、
例えば経営セーフティ共済という制度があります。
こちらは月5,000円～20万円まで積み立てる事ができて、支払ったお金はすべて経費になります。限度額は800万円。
加入期間が40ヶ月を過ぎれば解約時に100％お金が戻ってきます。
しかも年払いを選択すれば240万円が一括で損金にすることができるため、普段は月5,000円で掛けておいて、期末に利益が多く出そうなときに、月20万円に変更し、年払いにして240万円を経費にする。という手も打つことができます。
この制度を使って、800万円以上利益が出たときに節税をして、利益が少ないときに解約をして法人税を支払う、ということをすれば、
法人税の支払額を少なくすることができます。
例えば経営セーフティ共済を活用して、会社の利益が800万円以上のときに節税をして800万円を積み立てて、利益が0の時に解約をした場合、
同じ利益を出していても、800万円×5％の40万円支払う税金を少なくすることができます。
節税は資金繰りを考えた上で活用するか判断する必要がありますが、こういった税率の差を活用することで、同じ業績、仕事をしていても会社に残ってくるお金が変わります。ぜひ活用してください。
SMG経営者塾でも資金繰りノウハウをお伝えしております！
第113回 一流経営のノウハウを習得するＳＭＧ経営者塾 NAGOYA
信頼されるリーダーに必要なコミュニケーション術と資金繰り
開催日: 2019/06/21
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信頼されるリーダーに必要なコミュニケーション術と資金繰り
開催日: 2019/06/18
開催時間： 09:30～12:00
開催場所： TKP品川カンファレンスセンター６F
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手取りを増やす考え方 報酬の出し方を変えて手取りを増やす
役員の手取りを増やす効果的な方法
前回のブログで、会社を守るために取れる時にはしっかりと役員報酬を取った方が良いと言う考え方をお伝えしました。
これからブログの中で、何度かに分けて、報酬の出し方、考え方をお伝えしていきたいと思います。
そこで今回は、役員報酬の出し方を変えて、手取りを増やす方法をお伝えします。
役員報酬の出し方を変える。というのは、
「毎月の役員報酬額を減額し、役員賞与を出す」
事で、社会保険料を削減し、手取りを増やす。
という方法です。
例えば、年間の役員報酬が1,200万円の場合で、月額100万円報酬を出すケースと
月額10万円＋540万円×2回の賞与を出すというパターンで比べてみると、、、
（社会保険料率は概算です）
（月額100万円のみ）
月額 1,000,000円
年間給与収入 12,000,000円
健康保険 厚生年金（年額） 1,355,196円
（月額分 健康保険56,203円＋厚生年金56,730円）×12ヶ月分
（事前確定で役員報酬を出した場合）
月額 100,000円
賞与 10,800,000円（5,400,000×2回）
年間給与収入 12,000,000円
健康保険 厚生年金（年額） 778,159円
（月額分 健康保険5,620円＋厚生年金8,967円）×12ヶ月分＝175,044円
＋賞与分 健康保険 328,615円（年額）厚生年金 274,500円（年額）
1,355,196円ー778,159円＝577,037円
の社会保険料が年間で削減することができます。
これは個人負担分の金額です。社会保険料は会社と個人で折半しているため、
法人と個人を合計すると、1,154,075円もの社会保険料の削減ができます。
支給額は変わらず、出し方を変えるだけで、これだけの金額を削減できるのは大きいですよね。
ここで、「役員報酬はコロコロ変えることはできないんじゃないの？」
という疑問が発生すると思います。
その通り、役員報酬を理由なく期中に変更したり、社長にボーナスを支払ってしまうと、税務署に経費として認められず、会社としては逆に損をしてしまいます。
ただし、「事前確定届出給与」という届出を税務署に提出すると、
役員への賞与を、損金にすることができます。
事前確定届出給与の提出方法などは、顧問税理士さんに確認してみてくださいね。
会社の節税も、社長が役員報酬を多く受け取ることも、結局は会社にお金を残しておくことで、会社の業績が悪くなった際に、資金繰りを悪化させないための手段です。
制度と戦略を活用して、しっかりお金を残していきましょう！
SMG経営者塾でも
、資金繰りノウハウをお伝えしております！
名古屋開催
第112回 一流経営のノウハウを習得するＳＭＧ経営者塾 NAGOYA
シリコンバレーに学ぶ！失敗しない働き方改革と資金繰りセミナー
開催日: 2019/05/28
開催時間： 09:00～12:00
開催場所： ウインクあいち(愛知県産業労働センター) 902号室
http://keieishajyuku.jp/article.php?id=185
第113回 一流経営のノウハウを習得するＳＭＧ経営者塾 NAGOYA
信頼されるリーダーに必要なコミュニケーション術と資金繰り
開催日: 2019/06/21
開催時間： 09:00～12:00
開催場所： 名古屋三井ビル新館13階
http://keieishajyuku.jp/article.php?id=188
東京開催
第21回 一流経営のノウハウを習得するＳＭＧ経営者塾 TOKYO
信頼されるリーダーに必要なコミュニケーション術と資金繰り
開催日: 2019/06/18
開催時間： 09:30～12:00
開催場所： TKP品川カンファレンスセンター６F
http://keieishajyuku.jp/article.php?id=187
役員報酬の考え方！
経営者の方との経営計画を立てる際、
役員報酬はいくらにすればいいのかをよく聞かれます。
会社の業績が良くなってきたけど、いくらにすればいいんだろう、
もっと役員報酬をもらってもいいかもしれないけど、いくらまで出していいんだろう。
と、経営者の方の中には、自分が報酬をもらうよりも、従業員さんに出してあげたり、税金を払って会社にお金を残すように考えている方もいます。
正解はありません。
会社の設備投資に使う、従業員さんに還元してあげる事が会社の成長に寄与するかもしれませんし、何かあったときのために会社にお金を残すことで後々助かるかもしれません。
正解はありませんが、制度を活用して、お得に会社にお金を残していく方法はあります。
設備投資であれば、補助金に申し込んで国からお金をもらったり、
従業員さんを雇うときには助成金を受け取ったり。
ただ、必要のない設備投資をして補助金を受け取ったり、
助成金のために、採用の予定を変更させたり、
会社の状況、考え方にマッチしない形でお金を受け取っても、あまり意味がありません。会社がどのような状況で、どのようなビジョンを持っているか、でこうした制度は活きてきます。
役員報酬を出すときも同様です。
社長がいくらの報酬を受け取るか、は、会社の状況、社長の考え方によって、いくら出せばいいのかが変わります。
1つの考え方として、役員報酬はしっかり取った方が良いと考えます。
なぜなら、中小企業であれば、資金繰りが厳しくなった際、銀行借入をしたり、会社に社長がお金を入れたりして乗り切る場面もあります。
そのときに、社長の個人財産がない。という状況になっても遅いからです。
また、銀行借入をする際も、社長の個人財産があれば、借入がしやすくなったりもします。
なので、（もちろん黒字であることが前提ですが）社長はしっかりと役員報酬を取って、しっかりと何かあった際のためにお金を残しておきましょう。
ではどれだけの報酬を出したらいいのか、そしてお得な役員報酬の出し方を、
今後のブログでお伝えしていきます。
また、SMG経営者塾でも、資金繰りのノウハウをお伝えしていきます。
5月のSMG経営者塾では、チャットワーク創業者の山本社長を招いて、
更に詳しい働き方改革への対応策をお伝えします。
5月24日 SMG経営者塾TOKYO
http://keieishajyuku.jp/article.php?id=184
5月28日 SMG経営者塾NAGOYA（5月の名古屋会場は変更になります）
http://keieishajyuku.jp/article.php?id=185
